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所得税・住民税関連
更新日：2022年3月22日
納税地である事務所を移転したときの開業・廃業等届出書の書き方
個人事業主が納税地である事務所が変わるときは「個人事業の開業・廃業等届出書」に氏名や住所等を記入して税務署に提出または郵送する必要があります。

以下にそれぞれの項目について説明しています。
国税庁のこちらのページから開業届の書類をダウンロードできます。

納税地である事務所を移転したときの開業・廃業等届出書

項目A
●左枠の税務署には引っ越し前の管轄の税務署名を記入する。
※引っ越し前の管轄の税務署に提出してください。
●納税地には引っ越し前の事務所の住所を記入する。
●上記以外の住所地・事務所等があれば事務所の住所を記入する。

項目B
●「移転」にチェックをつける。

項目C
●移転後と移転前の事務所の住所をそれぞれ記入する。



本人確認書類の添付をわすれずに
提出時に本人確認が必要になるので「マイナンバーカード」などを持参しましょう。
※e-Taxで提出する場合は必要ありません。

本人確認書類を一緒に提出する場合は国税庁のこちらのページから「本人確認書類（写）添付台紙」を印刷して添付してください。

マイナンバーカードを持っている方

  • マイナンバーカードだけで本人確認ができます。提示または写しを添付して提出しましょう。

　
マイナンバーカードを持っていない方
以下の2つの確認書類が必要になります。

  • 「マイナンバー通知カードの写し」または「住民票の写し」のどちらか1つ
    ※マイナンバーが確認できるもの
  • 「運転免許証」「パスポート」「保険証」などのどれか1つの写し

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