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申請書の提出先は自分の住んでいる町の役所または年金事務所です（郵送でも可）。申請書に氏名等を記入してから提出してください。申請書は住んでいる町の役所または年金事務所でもらうことができます。
日本年金機構の国民年金の免除・納付猶予申請書については以下の日本年金機構ページのpdfから印刷できます。
国民年金の免除・納付猶予申請書pdf
※学生納付特例の申請についてはこちらのページで説明しています。
参照：日本年金機構国民年金保険料の免除を受けたいとき
| ●書き方① | ●書き方② | ●書き方③ |
マイナンバーカードがあれば役所に行かなくてもマイナポータルから免除手続きの電子申請ができます。その際にマイナンバーカードのパスワード等の入力が必要になります。申請書を提出しなくていいのでオススメです。スマホでもかんたんにできます。
※日本年金機構電子申請（マイナポータル）
●提出年月日、住所氏名を記入する（※住所は住民票に記載されたものを記入する）。
●基礎年金番号を左詰めで記入する。
●電話番号、氏名、生年月日を記入する。
●配偶者がいれば氏名、生年月日を記入する。
●自分または配偶者が世帯主ではない場合は世帯主の氏名を記入する。
●特記事項については特に何もなければ記入無しでOK。世帯状況や海外転出入などがある場合に記入する。たとえば「⑩申請期間」欄が令和2年度分（令和2年7月～令和3年6月）の場合、令和2年1月1日時点での海外居住について記入する。
●⑨免除等区分については希望しない数字がある場合に×をつける。
●⑩免除・納付猶予を希望する年度を記入する。
●⑪被保険者・配偶者・世帯主にそれぞれ16歳以上19歳未満の扶養親族がいるかどうか記入する。たとえば被保険者（申請をするひと）が世帯主であり、独身の場合、すべての項目の「なし」に〇をつける。親に扶養されている子供が被保険者（申請をするひと）の場合、被保険者と配偶者の項目の「なし」に〇、世帯主の項目の「あり」に〇をつけ、扶養している親族の人数を記入する。
●⑫失業・倒産・事業の廃止などを理由として申請するときは「離職日の翌日または事業を廃止等した日」を記入の上、失業前の雇用保険加入の（あり・なし）に○を記入する。さらに、証明書類（雇用保険受給資格者証または雇用保険被保険者離職票のコピーなど）を添付する。
●⑬継続を希望しない場合は「希望しません」の項目に〇をつける。継続を希望する場合は記入無しでOK。継続すると翌年以降も改めて申請する必要がなくなります。
●⑭特に何もなければ記入無しでOK。申請期間を限定する場合などのときにその旨を記入する。
免除申請をしたのに納付書が届いたときは？
免除申請をしたのに納付書が届く場合があります。申請の結果は、申請してから約2～3か月後に通知ハガキでお知らせがきます。したがって、行き違いになっているだけなので安心してください。
全額免除が承認された場合は納付書を破棄してください。免除申請の結果が届くまでは保険料は納付せずに納付書を保管しておいてください。
全額免除制度については下記の記事で説明しています。
国民年金の全額免除制度とは？親と同居していても0円になる？
