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子供が103万超えたら親はいくら払う？学生バイトはいくら稼げばいい？
▶学生が103万を超えたら親はいくら払う？
子供が103万を超えてしまった場合、親の扶養から外れるので親の税金が約5万円～17万円増えてしまう。
※子供のアルバイト収入が103万円を超えてしまった場合、扶養親族の対象から外れてしまう。くわしくは下記で説明しています。子供のバイト代が103万を超えそうなら気をつけましょう。
▶学生が103万を超えたらいくら払うの？
バイトで103万を超えたときに学生本人が支払う税金はそこまで多くない(たとえば年収106万なら年間約12,000円)。ただし、103万を超えれば親の税金が増える。
※くわしくは下記でシミュレーションして説明しています。
▶扶養を超えて働くならいくら稼げば損しない？
親の扶養を抜けて稼ぐなら150万以上がいい。収入が130万くらいの中途半端な年収だと逆に損してしまう。
※くわしくは下記で説明しています。
▶親の扶養を抜けたら「親の負担は何が増えるのか」
今まで親の扶養に入っていた方が扶養を抜けた場合、以下のポイントを把握しておきましょう。
- 103万を超えると親の税金が約5万～17万増える。
※親の年収などによって金額が変わります。 - 130万以上で社会保険の扶養に入れなくなる。→親の負担は増えないが、学生自身で保険料を支払うことになる。
※親が社会保険に加入している場合。
この記事の目次
アルバイトをする学生（とくに親に扶養されている子供など）は「1年間の収入」に気をつけなければいけません。
※子供の収入は親の収入には含めません。子供自身の収入になります。親の年収が200万で子供がバイトで100万稼いだからといって、親の年収が300万になるわけではありません。
1年間に稼ぐ金額がおこづかい程度なら税金は0円であり、親の税金にも影響がないので問題ありません。
ですが、アルバイト収入の金額によっては扶養を外れて親の税金が増えたりするので、いくらまで稼ぐのか、金額をどれくらいにしたら損しないのかしっかりチェックしておきましょう。
▶103万と親の税金
バイト収入が103万円を超えると扶養親族の対象から外れ、親の税金が増えてしまう。
※くわしくは下記で説明しています。
▶勤労学生控除は使える？
年収130万以下なら勤労学生控除は利用できる。ただし、103万の壁に注意。
※くわしくは下記で説明しています。
▶おすすめの年収は？
親に扶養されているなら103万以下がおすすめ。
※くわしくは下記で説明しています。
子供のアルバイト収入が1年間（1月～12月まで）に103万円を超えてしまうと、子供を扶養している親が扶養控除を利用することができなくなります。
※なので、親の税金が増えてしまいます。
※子供の収入が給料のみである場合。
※扶養控除とは「養う家族がいると税金が安くなる」制度です。
したがって、アルバイトなどをしている子供をもつ親は「1年間の収入」に注意するように子供に伝えてあげましょう。
※103万円を超えても違反ではありませんが、うっかり超えてしまうとデメリットがあることを覚えておきましょう。
子供の収入がアルバイトの給料のみであり、1年間（1月～12月末まで）に103万円を超えると扶養親族の対象から外れてしまい、親の税金が増えてしまいます。
扶養控除が利用できなくなると親が支払う税金は年間約5万円～17万円高くなってしまいます。
※子供の年齢を16歳以上、親の年収を250～850万円とした場合。
※母子家庭などの場合、ひとり親控除の対象からも外れてしまうので注意（税金が約5万円～8万円増えることになります）。
※さらに親の勤務先によっては、扶養を外れると会社独自の福利厚生（扶養手当や家族手当）がもらえなくなる場合があります。
親の年収が600万くらいだと、扶養を外れると親の税金は約11万円増えます。
※くわしい金額はこちらの記事で解説→フリーターや16才以上の学生が扶養から外れるといくらかかる？
※103万を超えるならいくら稼げば損しないかについては下記で説明しています。
では次に、130万以上になったときの扶養について下記で説明していきます。
子供の収入が130万円以上になる場合は社会保険の扶養にも気をつけなければいけません。130万円以上になる見込みがあると、子供は社会保険の扶養を外れなければいけません。
※親の社会保険の扶養に入っている場合。
子供が社会保険の扶養から外れれば子供自身で保険料を支払うことになります。
※アルバイト先の社会保険に加入した場合の保険料は下記を参照。
※年収140万なら社会保険料は年間約20万円。
※年収150万なら社会保険料は年間約21万円。
※保険料は税金保険料シミュレーションで計算。
※扶養についてくわしくは下記の記事で説明しています。
アルバイトの収入が103万円を超えると、所得税がかかり始めます。
ですが、103万円を超えたときから何万円も所得税がかかるわけではないので安心してください。
※たとえば学生で年収104万なら所得税が年間500円、住民税が8,500円かかります（社会保険の扶養に入っている場合）。
また、勤労学生控除を利用すれば、アルバイト収入130万円までは所得税が0円になります。
※学生の方が対象です。くわしくは勤労学生控除とは？を参照。
※住民税は所得割が0円、均等割が年間5,000円かかります（未成年なら年収約204万まで0円）。
※アルバイト収入が130万円を超えると勤労学生控除は使えなくなります。
たとえば子供のバイト収入が年間106万円だとすると、子供は1年間で約1,500円所得税を支払うことになります（18歳以上ならさらに住民税が約1万円かかる）。
※親の社会保険の扶養に入っている場合。
※さらに、子供の給与収入が103万を超えているので↓で説明するように親の税金が増えてしまいます。
※勤労学生控除を利用したとき、所得税は0円、住民税は所得割が0円、均等割が年間5,000円かかります（未成年なら年収約204万まで0円）。
注意しなければいけないポイントは、アルバイト収入が103万円を超えれば親の扶養から外れてしまうことです。
アルバイト収入が103万円を超えても、130万円までは勤労学生控除で所得税は0円になります。
しかし、親の扶養親族でいられるのはアルバイト収入103万円までの親族だけです。
103万円を超えて、親の扶養から外れれば親の税金は増えてしまうことを覚えておきましょう。
※どのくらい増えるかは上記で説明しています。
※母子家庭などの場合、ひとり親控除の対象からも外れてしまうので注意（税金が約5万円～8万円増えることになります）。くわしくは下記の記事を参照。
母子家庭の子供はいくらまでバイトOK？扶養を外れると？
年収103万と130万のどっちが得なのか悩んでいる学生の方もいると思います。
共通して言えることは、1年間（1月～12月まで）の収入を103万円以下にしておけば特に問題ないということです。
※103万円以下なら扶養親族の範囲内でいられるため、ややこしく考える必要はありません。
※収入がアルバイトの給料だけである場合。
したがって、特にお金に困っていなければ1年間の収入を103万円以下にして親の扶養に入っていたほうがいいでしょう。
※住民税非課税世帯を気にしている方は年収を93万～100万にしておきましょう(市区町村によって金額が変わります)。とくに、給付型奨学金をもらっている方は区分が変わる場合があります。
おすすめ記事：子供がアルバイトしてても非課税世帯になれる？
※くわしくは下記で説明しています。
また、扶養を外れて働く19歳～22歳の場合は150万円以上稼ぐことをオススメします。150万円以上稼ぐ時間が無い場合は103万円以下にしておきましょう。扶養に入るのと入らないのとでどっちが得か把握しておきましょう。
※19～22歳の場合は下記で説明しています。
以上のように、130万円を少し超えるくらいの金額だと手取りが減ってしまう場合があります。130万円を少し超えるくらいなら103万円にしたほうが働く時間が少なくて済み、手取りも同じくらいになるので、103万円を選択することをオススメします。
※一時的な理由で130万以上になっても社会保険の扶養でいられる場合があります。くわしくはこちらのお知らせを参照。
親に扶養されておらず、学生のうちから自分で事業をしたり、数百万・数千万稼ぐことが出来る場合、上記の内容は関係ありません。自分でたくさんお金を稼げる力があるのなら、103万円や親の扶養などは気にせずたくさん稼ぎましょう。
子供がアルバイトで「年収103万円を超えて稼ごうとしている」場合は下記のシミュレーション表をみて、手取りや税金などがどれくらい変わるかチェックしておきましょう。
※子供のバイト代は親の収入には含めません。子供自身の収入になります。親の年収が200万で子供のバイト代が100万だからといって、親の年収が300万になるわけではありません。
1年間のアルバイト収入による「学生本人の手取り」と「親の税金の負担を合わせた金額」がいくらになるか年齢別に計算してまとめました。
また、いくら以上稼げば損にならないかについても説明しています。
※金額はおおよそです。
下記表で年収と手取りの関係をチェックしておきましょう。表の内容についてくわしくは下記で解説しています。
※国民年金保険料については学生納付特例制度を利用で0円としています。
※学生本人の手取りは税金・保険料シミュレーションページで計算。
※親が会社員や公務員などで勤務先の社会保険に加入しており、子供はその社会保険の扶養に入っている場合として計算しています。
▶年収103万を超えても損する？
上記の表を見てみると、年収103万なら親の税金の負担が増えることは無いので、「本人の手取り」も「親の税金の負担を合わせた手取り」も同じ102万になります。
しかし、年収103万円を超えると親の税金の負担が約7万～17万円増えることになります。
※親の年収を250万～850万としてシミュレーションした場合。
したがって、アルバイト収入が年収140万円以下の場合、「親の税金の負担を合わせた手取り」を年収103万円のときと比べると、手取りが減ってしまい逆に損してしまう可能性があります。
※勤労学生控除を利用すれば、103万円を超えたときに自分にかかる税金が0円になりますが、扶養親族ではなくなるので親の税金は増えます。
なので、103万円を超えて扶養を外れて稼ぐときには、年収150万円以上稼がないと損してしまう（手取りが減ってしまう）場合があるので注意しましょう。
※さらに親の勤務先によっては、扶養を外れると会社独自の福利厚生（扶養手当や家族手当）がもらえなくなる場合があります。
「親の税金の負担を合わせた手取り」に差があるのは、税金の負担は親の年収によって大きくなるためです。たとえば子供が103万を超えると、親の税金は年間約7万円～17万円増えます（親の年収が250万円～850万円の場合）。つまり、子供の手取りが109万なら「親の税金の負担を合わせた手取り」は92万～102万になります。
※子供は19歳～22歳、親の年収は250万円～850万円としてシミュレーションしています。
※学生本人の手取りは税金・保険料シミュレーションページで計算。
※親が会社員や公務員などで勤務先の社会保険に加入しており、子供はその社会保険の扶養に入っている場合として計算しています。
年収いくらなら損しない？
▶年収103万を超えても損する？
上記の表を見てみると、年収103万なら親の税金の負担が増えることは無いので、「本人の手取り」も「親の税金の負担を合わせた手取り」も同じ103万になります。
しかし、年収103万円を超えると親の税金の負担が約5万～11万円増えることになります。
※親の年収を250万～850万としてシミュレーションした場合。
したがって、アルバイト収入が年収106～110万円または130万円の場合、「親の税金の負担を合わせた手取り」を年収103万円のときと比べると、手取りが減ってしまい逆に損してしまう場合があります。
※勤労学生控除を利用すれば、103万円を超えたときに自分にかかる税金が0円になりますが、扶養親族ではなくなるので親の税金は増えます。
なので、103万円を超えて扶養を外れて稼ぐときには、年収120万円または140万円以上稼がないと手取りがプラスにならないので注意しましょう。
※もっと稼ぎたいなら150万以上にしましょう。
※さらに親の勤務先によっては、扶養を外れると会社独自の福利厚生（扶養手当や家族手当）がもらえなくなる場合があります。
「親の税金の負担を合わせた手取り」に差があるのは、税金の負担は親の年収によって大きくなるためです。たとえば子供が103万を超えると、親の税金は年間約5万円～11万円増えます（親の年収が250万円～850万円の場合）。つまり、子供の手取りが109万なら「親の税金の負担を合わせた手取り」は98万～104万になります。
※子供は18歳または23歳以上、親の年収は250万円～850万円としてシミュレーションしています。
※学生本人の手取りは税金・保険料シミュレーションページで計算。
※親が会社員や公務員などで勤務先の社会保険に加入しており、子供はその社会保険の扶養に入っている場合として計算しています。
年収いくらなら損しない？
▶年収103万を超えても損する？
上記の表を見てみると、年収103万なら親の税金の負担が増えることは無いので、「本人の手取り」も「親の税金の負担を合わせた手取り」も同じ103万になります。
しかし、年収103万円を超えると親の税金の負担が約5万～11万円増えることになります。
※親の年収を250万～850万としてシミュレーションした場合。
したがって、アルバイト収入が年収106～110万円または130万円の場合、「親の税金の負担を合わせた手取り」を年収103万円のときと比べると、手取りが減ってしまい逆に損してしまう場合があります。
※勤労学生控除を利用すれば、103万円を超えたときに自分にかかる税金が0円になりますが、扶養親族ではなくなるので親の税金は増えます。
なので、103万円を超えて扶養を外れて稼ぐときには、年収120万円または140万円以上稼がないと手取りがプラスにならないので注意しましょう。
※もっと稼ぎたいなら150万以上にしましょう。
※さらに親の勤務先によっては、扶養を外れると会社独自の福利厚生（扶養手当や家族手当）がもらえなくなる場合があります。
「親の税金の負担を合わせた手取り」に差があるのは、税金の負担は親の年収によって大きくなるためです。たとえば子供が103万を超えると、親の税金は年間約5万円～11万円増えます（親の年収が250万円～850万円の場合）。つまり、子供の手取りが111万なら「親の税金の負担を合わせた手取り」は100万～106万になります。
※子供は16～17歳、親の年収は250万円～850万円としてシミュレーションしています。
103万円を超えるつもりの方は上記の金額を参考に、自分の収入を決めておくことをオススメします。
アルバイトやパートの年収103万円～201万円の壁とは？税金はどうなる？
